「IoTNEWS」にMYCITYに関する記事が掲載されました。

IoTNEWSにおいて、「AnyPlace」の脆弱性監視サービスについて紹介されました。

MYCITY、位置情報認証を活用してアクセス制限を可能にするリモートセキュリティサービス「AnyPlace」を開始
https://iotnews.jp/archives/202146

事業所や工場、自宅などあらゆる環境の脆弱性を監視するサービス提供

世界中の脆弱性情報を収集、専門人材不要でサイバー攻撃対策を強化可能
~全従業員のITツール管理とセキュリティへの対応状況を自動で一元管理~

株式会社MYCITY(本社:東京都千代田区)は、どこでも希望する場所で安心して働ける環境づくりをサポートする「AnyPlace(エニープレイス)」において、事業所や工場、自宅などあらゆる環境の脆弱性を監視するサービスを、2022年6月8日より提供開始します。これにより、専門人材不要でサイバー攻撃対策を強化することが可能となります。

■背景
コロナ禍で、自宅やサテライトオフィスなど多様な働き方を求める人が増え、企業も人材確保のために柔軟な働き方への対応が必須です。一方で、在宅勤務などセキュリティが弱い環境を狙ったサイバー攻撃が増え、出社を余儀なくされるケースもあり、多様な働き方の実現が阻害されています。

また働く場所が多様化したことで、従業員へのセキュリティ教育の徹底も難しくなっており、在宅勤務の従業員が、偽メールの添付ファイルや改ざんされたウェブサイトを開いてしまうことによるランサムウェアに感染するリスクも増しています。

どこでも安心して働ける環境づくりには、セキュリティ対策として、ITツールなどのセキュリティ上の欠陥を管理する「脆弱性管理」が重要です。一方で、メーカーが提供するWiFiルーターだけでも約1,000種類以上*1あり、新たな脆弱性の報告及びそれらへのサイバー攻撃は日々行われている中、セキュリティ管理者が表計算ソフトなどで手作業で管理し対応が追いついていません。

■「AnyPlace」の脆弱性監視サービスについて(https://any-place.jp
従業員が使用するネットワーク機器やPC・スマホのOS、利用しているWebサービス、業務用端末にインストールしている開発ツールの現在の状況を管理するほか、脆弱性を自動で可視化し、それらへの対応状況を管理できるサービスです。事業所や工場、自宅などあらゆる環境の現在の状況と脆弱性を監視可能です。

「AnyPlace」がセキュリティ管理者の代わりとなり、機器に関する脆弱性情報を元に対象機器を常に監視し、リスクのある機器や対応アクションを通知します。対応の優先度も自動で分析し、アクション対応状況の追跡や完了通知も行います。これにより新たな脆弱性への対応の早期化のみならず、従業員が「AnyPlace」以外からのIT機器やWebサービスのアップデート通知などを閲覧する必要がなくなり、ランサムウェアへの感染などのリスクを抑えることが可能になります。

また当社専門のチームが、世界中のセキュリティ専門家コミュニティや業界団体などから脆弱性情報をリアルタイムに集めて提供するため、メーカーからの公式情報が出る前に、いち早くサイバーセキュリティ対策を講じることが可能です。

「AnyPlace」で提供する、位置情報認証を活用してアクセス制限を可能にするリモートセキュリティサービスと合わせて導入することで、どこでも安心して働ける環境を構築し、自分らしい働き方の実現に貢献します。

【提供機能】
・専用ツールによる全従業員のITツール導入状況管理
・ITツールの脆弱性を自動で可視化
・セキュリティ対応状況の追跡アラート通知及び完了通知
・アラートレベルの判定(オプション)

【価格】
月額300円~(税抜)

【お申し込み】
https://any-place.jp

*1 自社調べ

■会社概要
「デジタルの価値をリアルの世界へ」をミッションに、デジタルの世界では当たり前に実現されている価値を都市や建物などのリアルな世界でも実現することを目指しています。インターフェースを一元化し、家・オフィス・都市を横断したシームレスな体験や「あなた」の好みに合わせてパーソナライズした心地よさを都市の中で提供することを目指し、特定の場所を自分好みに快適にしていていく「MyPlace」と、どんな場所でも安心して働ける環境にしていく「AnyPlace」を展開しています。

会社名:株式会社MYCITY
所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル point0
設立:2017年3月
URL:https://mycity.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社MYCITY 広報
e-mail:[email protected]

国内初の位置情報認証を活用したアクセス制限サービス「AnyPlace」提供

月額500円からオフィスと同じセキュリティ環境をどこでも構築可能
~固定IPアドレス等のネットワーク契約不要で安全性強化、リモート環境下での情報漏洩を防ぐ~

株式会社MYCITY(本社:東京都千代田区)は、どこでも希望する場所で安心して働ける環境づくりをサポートする「AnyPlace(エニープレイス)」において、国内で初めて*1、位置情報認証を活用してアクセス制限を可能にするリモートセキュリティサービスを2022年6月8日より提供開始します。これにより、固定IPアドレス等のネットワーク契約不要でオフィスと同じセキュリティ環境をどこでも構築可能となり、リモート環境下での情報漏洩を防止します。

■背景
コロナ禍において働く環境がオフィスから住宅環境まで多様化したことで、基幹システム等を利用するための社内ネットワークにアクセスする場所も広がっています。企業は、ニーズが高まるリモートワーク制度の整備と合わせて、従業員の働く環境に応じたアクセス管理等、ゼロトラストの考えに基づいたサイバー攻撃への対策が必要です。一方で、従来の固定IPアドレスによるアクセス制限では、従業員数に応じたプロバイダ契約が必要で一人当たり月額1,000円程度と、費用と手間の負担が大きくかかってしまうのが現状です。

そこで当社は、これまで大手不動産開発企業や大手企業向けに従業員の位置情報の可視化を含むオフィスソリューションを数多く提供してきたことを背景に、それらで培った位置情報認識技術を活用したアクセス制限を可能にするセキュリティサービスの開発に至りました。

■「AnyPlace」のリモートセキュリティサービスについて(https://any-place.jp
電源に当社が提供する専用のIoT端末をさすだけで、社内ネットワークへのアクセスを専用端末周辺の特定の場所からのみに制限し、オフィスと同じセキュリティ環境をどこにでも構築可能なリモートセキュリティサービスです。独自の位置情報認証技術により特定の位置情報を認証し、場所単位でのアクセス制限を実現します。独自の位置情報認証技術は、GPSのような位置情報のズレがないため、精度の高いセキュリティエリアを整備することが可能です。

また、固定IPアドレスを導入しているオフィス等でも「AnyPlace」を導入することで、固定IPアドレスに加えて、特定の執務エリアのみからのアクセスを認める等、セキュリティを更に向上することが可能になります。

専用IoT端末
「AnyPlace」利用画面

また導入後の仕組みとして、導入事業者と当社サーバーで、ログイン情報に関するデータと暗号化キーを分散管理することで、万が一、導入事業者側でパソコンの紛失や、当社のサーバーが攻撃を受けた場合でも情報漏洩を防止します。

【導入メリット】

1)月額500円からの低価格で導入可能

固定IPアドレスを利用した場合と比較し、従業員一人当たりのコストは約1/2となり、低コストでより安全性の高いリモートワーク環境を整備できます。

2)セキュリティの向上

専用IoT端末による位置情報の認証で、特定の場所からのみにアクセスを制限可能です。当社独自の位置情報認証技術は、GPSのような位置情報のズレがないため、精度の高いセキュリティエリアを整備します。

3)利便性の向上専用

IoT端末を電源にさすだけで手軽に利用開始が可能です。従業員のネットワーク環境の新規契約や変更が不要で、これまで社外からアクセスできなかったサービスに、自宅やサテライトオフィス等の場所からでもアクセスできるようになります。

【提供機能】

・リモートワーク環境の位置情報照合による認証

・認定位置から変更された場合のアクセス制御

・機器の移動を感知

【価格】

月額500円~(税抜)

【お申し込み】

https://any-place.jp

*1 自社調べ

■会社概要

「デジタルの価値をリアルの世界へ」をミッションに、デジタルの世界では当たり前に実現されている価値を都市や建物等のリアルな世界でも実現することを目指しています。インターフェースを一元化し、家・オフィス・都市を横断したシームレスな体験や「あなた」の好みに合わせてパーソナライズした心地よさを都市の中で提供することを目指し、特定の場所を自分好みに快適にしていていく「MyPlace」と、どんな場所でも安心して働ける環境にしていく「AnyPlace」を展開しています。

会社名:株式会社MYCITY

所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル point0

設立:2017年3月

URL:https://mycity.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

株式会社MYCITY 広報

e-mail:[email protected]

オフィスIoTサービスを手掛ける(株)MYCITYがオンライン会議の表情分析機能をリリース

オンライン会議でのコミュニケーションの不安要因を可視化

株式会社MYCITY(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田遼)は、オンライン会議を快適に運営するための環境づくりを支援するための機能を2021年5月13日より提供開始することをお知らせいたします。

【導入効果】

  1. オンライン会議の理解度を可視化できる
  2. オンライン会議時の発言者が感じる不安要因を可視化できる
  3. オンライン会議時の詳細なコミュニケーション可視化ができる
  4. 1,2における改善活動を継続的に行うことができる

【背景】

弊社は今までオフィスIoT・スマートビルディング領域において、オフィス内の人の位置情報可視化・什器の利用率可視化等の様々なソリューションを展開してまいりました。本ソリューションを通じて、オフィスの最適な什器割合の提案や働き方に関する提言をすることで、より良いオフィス環境の実現を手助けしてまいりました。

そんなオフィスのスマート化が徐々に加速して始めていた2020年4月に緊急事態宣言が発令され、前提が大きく覆りました。オフィスの価値ではなく、オンライン会議を利用したテレワークの価値が相対的に高くなってきています。そこで、今まで物理空間における効率化・最適化ソリューションを提供しておりましたが、オンライン環境における快適化・効率化を図るべく本機能をリリースするに至りました。

弊社はオンライン会議が対面会議よりもブラックボックス化される部分が少なく、利用者に様々なフィードバックができる可能性があると考えています。顔出しを誰もしていない暗い画面に一方的に発言者が話し掛けている状況・音声や表情のフィードバックがないため頻繁に理解できているか確認する状況、等のオンライン会議発言者にとって不便・不安な状況をなくし、より時代に即した形でオンライン会議を利用してもらいたいと考えております。

【解決アプローチ】

本機能では、オンライン会議録画ファイルを元に参加者の表情を分析・評価し、チーム責任者に報告することでコミュニケーションの改善・サポートをします。「サービス導入から報告までのフロー」並びに「表情分析例と取得KPI例」を図示します。

価格】
基本利用料:500円〜 / 月・人

【会社概要】
会社名:株式会社MYCITY
所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル point0
代表者:石田遼
設立:2017/3
URL:https://mycity.co.jp

【お客様からのお問い合わせ先】
●Chief Operating Officer 佐藤
TEL:050-5364-3420
e-mail:[email protected],jp

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
●広報担当 大西
TEL:050-5364-3418
e-mail:[email protected]●広報担当 大西

オフィスIoTサービスを手掛ける(株)MYCITYがテレワーク環境評価サービスの提供を開始

テレワーク・オンライン会議のルールづくりをサポートいたします

株式会社MYCITY(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田遼)は、オンライン会議を快適に運営するための環境づくりを支援するためのサービスを2021年5月13日より提供開始することをお知らせいたします。
本サービスを通して、安定した通信環境づくり・最適なコミュニケーションづくり・テレワークに必要な場づくり、の実現に向けたテレワークの環境評価レポートを提出いたします。

【導入効果】

  1. 安定したオンライン会議の通信環境づくりができる
  2. 最適なコミュニケーションづくりができる
  3. テレワークに必要な場づくり・オフィスができる

【背景】

緊急事態宣言が発令された2020年4月から徐々にオンライン会議を利用したテレワークが浸透しつつあります。
その一方で、「オンライン会議よりも対面会議の方がコミュニケーションがしやすい」といった声も非常に多く聞くようになりました。オンライン会議では「聞いている人の反応がわからない」・「双方向の会話ができない」等のデメリットもありますが、対面会議よりもブラックボックス化される部分が少なく、利用者に様々なフィードバックができる可能性があると考えております。既存のオンライン会議の不便をなくし、より時代に即した形のオンライン会議を利用してもらいたいという思いから、サービスの開発・提供を開始いたしました。

【レポート例】

オンライン会議をすると、ツールが落ちる・画面が固まる等、コミュニケーションが分断される場合があります。分断された場合、復帰する人を待ったり、どこまで会話されたかを確認したりと効率的な会議運営を阻害する要因になります。本サービスでは、コミュニケーションが分断されている場合に発生する再アクセス数を集計し、各評価軸で分析・評価することで改善点を特定します。

分析対象を組織から個人に移すと、誰とどの程度コミュニケーションしているか、何人の会議に参加しているのか、主催会議が多いのか・参加する会議が多いのか把握することができます。これらの指標は組織の規模や各メンバーの立場によって最適な指標が異なるため、本サービスでは継続的に各指標の可視化と改善をサポートいたします。

製品概要】
基本利用料:300円 / 月・人
分析料:100,000円〜 / 回

【会社概要】
会社名:株式会社MYCITY
所在地:東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル point0
代表者:石田遼
設立:2017/3
URL:https://mycity.co.jp

【お客様からのお問い合わせ先】
●Chief Operating Officer 佐藤
TEL:050-5364-3420
e-mail:[email protected],jp

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
TEL:050-5364-3418
e-mail:[email protected]

MYCITYが東京都の「施設系混雑ワーキンググループ」に係る協力事業者に選定

MYCITYは昨年、東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPFコア事業実証プロジェクト)」を完了し成果を報告いたしました。その後の施設系混雑ワーキンググループにおける活動等を受け、この度「施設系混雑ワーキンググループ」に係る協力事業者 に選定されました。オフィスにおける三密の回避やNew Normalにおける働き方の模索に向け、東京都や他の企業とも連携し今後も取り組みを進めてまいります。

以下、東京都 戦略政策情報推進本部ニュースからの引用になります。

***

東京都では、官民連携データプラットフォーム(以下「DPF」という。)の構築に向け、DPF運営に向けた準備会(以下「準備会」という。)を立ち上げ、準備会の下に施設系混雑ワーキンググループを設置し店舗等の疎密データ等について、データ利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を行ってまいりました。

上記を踏まえ、公益性に資する取組に賛同いただける企業を公募し、混雑データ保有企業と情報配信企業計4社との連携協定による活動の結果、株式会社ロコガイドとエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社による第1号事例をサービスリリースし、1stステップの目的を達成しました。

今般、三密回避に加え発展的な混雑情報の利活用を目指し、混雑データとそれ以外を掛け合わせて、新たな価値創出に挑戦し「ポストコロナ」時代にも資する先駆的な取組を遂行する事業者が(以下「協力事業者」という。)決定しましたので、お知らせいたします。

【協力事業者の決定について】

1.協力事業者 (50音順)

株式会社unerry(東京都千代田区)
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(東京都港区)
株式会社バカン(東京都千代田区)
株式会社MYCITY(東京都千代田区)
株式会社ロコガイド(東京都港区)

2.協定期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで

***

参考:東京都 戦略政策情報推進本部ニュース

参考:MYCITYが東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPFコア事業実証プロジェクト)」を完了し成果を報告

MYCITYが東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPFコア事業実証プロジェクト)」を完了し成果を報告

株式会社MYCITYは野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社の協力の元、東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト)」に” 3密回避・混雑回避”のテーマで選定され、令和2年8月から11月まで、約4か月間の実証を行いました。

プロジェクト名は『オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築』です。

参考:MYCITYが東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)」に選定

実証の目的と実施内容

<プロジェクト名> オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築

<目的>

  • 対象エリアにあるオフィス利用者の感染拡大防止のため、エリア・ビル・フロアにおける混雑の見える化及び混雑要因の分析を行い、密・接触回避の各種施策を検討し、混雑抑制を促す行動変容につなげる
  • With・Afterコロナにおける、新しいオフィス利用や働き方の在り方の検討につなげる

<テーマ> 3密回避

<実施エリア> 西新宿・六本木・渋谷

<プロジェクト実施者> 株式会社MYCITY (協力企業)野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社

<プロジェクト概要>

対象エリアにあるオフィス利用者の感染拡大を防止するため、エリア、ビル、フロア(オフィス専有部)の3つのスケールで混雑状況を可視化し、各スケールにおける混雑の影響因⼦と回避策を特定。加えて、スケール間での相関モデルを作成

事業の成果と今後への期待

<主要な成果>

エリア・ビル・フロアの混雑推計モデルを作成

  • エリアやビル単位での混雑状況は、1週間目と全日の同時間帯の混雑状況をもとに高い精度で推計可能であることを確認
  • 実証3エリアで、エリア間の日・時間別推移に強い相関(相関係数0.9以上)があり、あるエリアの混雑から、他エリアの混雑状況を推定しうる
  • フロアでの混雑状況はランダム性が高く、推計よりもリアルタイムでの混雑把握が必要になることを確認

フロアの混雑状況等の発信に対するユーザーの関心度を確認 実証に参加したユーザーの関心度も非常に高く、約6割のユーザーが恒常的にアプリを活用。うち、1割程度のユーザーにおいて行動変容が確認された

<実証を踏まえて>

【発展性】実証を通じて、様々な主体がすでに保持するエリア滞在人数や施設の在館人数情報を活用することで、エリア・ビルにおける混雑の予測を含めた情報発信が十分見込める

実証を通じて、様々な主体がすでに保持するエリア滞在人数や施設の在館人数情報を活用することで、エリア・ビルにおける混雑の予測を含めた情報発信が十分見込める

各主体からのデータ提供(個人情報削除含む)に向けた、ガイドラインや運用ルール等の策定を官主導で実施する意義があるのではないか

MYCITYは今回の実証事業の成果を活かし、今後もオフィスでの3密回避を含むNew Normalの働き方をサポートするソリューションを模索・提供してまいります。

MYCITYが東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)」に選定

株式会社MYCITYは野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社の協力の元、東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)」に” 3密回避・混雑回避”のテーマで選定されました。プロジェクト名は『オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築』です。

データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)について

都では、今年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の質の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指しています。
今年度内には、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定です。
その整備に先立ち、都市をより良くするテクノロジーで、社会的な課題の解決等に貢献するデータ利活用実証プロジェクトを選定しました。
今後、これらのプロジェクトを通じて、「官民連携データプラットフォーム」の先駆的事業として、様々なデータが集まり、新たなサービスの開発・展開が促進される仕組みを構築します。

新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資するテーマの下で行われるプロジェクトを企画提案により募集・選定し、事務局の支援の下実証を行います。 実施期間:令和2年8月~11月(予定)

https://www.tdpf-corepoc.metro.tokyo.lg.jp/

MYCITYの実施プロジェクトについて

<テーマ>
3密回避・混雑回避

<プロジェクト名>
オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築

<プロジェクト実施者>
株式会社MYCITY
(協力企業)
野村不動産株式会社、森ビル株式会社、東急不動産株式会社

<プロジェクト概要>
対象エリアにあるオフィス利用者の感染拡大を防止するため、フロア(オフィス専有部)、ビル、エリアの3つのスケールで混雑状況を可視化し、各スケールにおける混雑の影響因⼦と回避策を特定。加えて、スケール間での相関モデルを作成

なお、本事業ではMYCITYのオフィス向けIoTサービス、MyPlaceを活用いたします。

https://mycity.co.jp/products/myplace_office/

『point 0 marunouchi』において位置情報・顔認証と連動した会員用アプリの提供を開始

株式会社MYCITYが株式会社point0と連携

株式会社MYCITY(以下、当社)は、未来のオフィス空間創出を目指す実証実験の場である会員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)』において、会員向けスマートフォンアプリケーション”point0アプリ”の提供を開始いたしました。

株式会社point0が企画し、当社が開発した本アプリは、パナソニック株式会社の提供する「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム(KPAS)」、「位置情報システムLPS(Local Positioning System)」などと連携し、施設の利便性や快適性を向上します。本アプリの主要機能は以下のとおりです。

■今いる人機能
「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム」と連動し、現在施設内に滞在している利用者を一覧で確認することができます。在館者の顔ぶれをもとに来館を決定することが可能です。

■来館履歴機能
「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システム」と連動し、自身の来館履歴を確認することができます。都度利用者は月次の利用額も確認することができます。

■インドアマップ機能
施設内に設置されたビーコンとスマートホンのBluetoothによって位置情報を測位する「位置情報システムLPS(Local Positioning System)」と連動し、誰がどこで働いているかをマップ上で確認することができます。氏名・社名などで検索も可能です。

■お知らせ機能
運営からのお知らせ、イベント、アンケートがプッシュ通知で届きます。施設内で行われている各種実証実験のアンケートの実施、回答者へのカフェで利用できる割引ポイントの発行などが容易に行なえます。

■施設予約機能
会議室の予約、確認、変更が行えます。

■オフィスガイド機能
フロアマップ、エリアごとのリアルタイムの利用状況、施設利用ガイドなどを閲覧可能です。

今後も本アプリを通じて、施設内の位置情報や各種センサー情報、施設で実施される実証実験と連動した機能を提供予定です。

施設と利用者のインターフェースとして新しいサービスの創出にも活用してまいります。

※『point 0 marunouchi』は、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』の第1弾プロジェクトである「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペースです。施設を保有する株式会社point0からの委託を受け、株式会社MYCITYが運営を行っています。